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米国が直面するサイバー攻撃の脅威
【1月7日 AFP】サイバー攻撃は、核戦争や大量破壊兵器に次いで米国に最も脅威をもたらし、その防止は徐々に難しくなっている――。米ニューヨーク(New York)で6日開催されたサイバー攻撃に関する会議で、米連邦捜査局(FBI)の専門家らは、こう警鐘を鳴らした。

 FBIサイバー犯罪部門のショーン・ヘンリー(Shawn Henry)氏は、核兵器や大量破壊兵器以外では、「国家安全保障上の見地から」コンピューターへの攻撃が最大の脅威となっており、インフラ、情報、コンピューターへの脅威が、現在米国が直面している最も深刻な脅威だと語った。

■「サイバーゲドン」では先進国が餌食

 米専門家は、重要なすべてのものがコンピューターに接続・管理されている先進国がハッカーの餌食となり、壊滅的な結果がもたらされるという、「サイバーゲドン(cybergeddon)」(「サイバー(cyber)」と「アルマゲドン(Armageddon)」を組み合わせた造語)を警告している。

 ニューヨーク州の公安当局も、金融機関から水道施設やダムまで、あらゆるものに対し「大きな脅威が存在する」と警戒を示した。

■オンラインで9.11同様の攻撃狙う

 ヘンリー氏によると、テロ組織は「オンライン9.11」を狙っている。2001年9月11日の米同時多発テロで、航空機でビルに突っ込んで及ぼしたのと同規模の被害を、サイバーテロによってもたらそうとしているという。米国ではこれまでのところそこまで大規模なサイバー攻撃は起きていないが、かつては頭脳明晰(めいせき)な犯罪者の娯楽の1つだったハッキングが、今は戦争兵器として世界中で急速に進化している。

 ワシントンD.C.(Washington, DC)に本部を置くテロ対策情報センター「Global Terror Alert」の調査員イバン・コールマン(Evan Kohlmann)氏は、ウェブやソーシャルネットワーキングサービス(SNS)などのツールによって、イスラム過激派地下組織の指導者や武装組織はすでに、世界中で安全に求人や連絡を行っているとし、さらに、そのようなウェブサイトを破壊することはできても、「1つ破壊しても翌日には新しいサイトが立ち上がっている」と指摘する。

■金融サイバー攻撃、犯人逮捕は困難に

 インターネットを利用して個人情報を盗み、数十億ドルを横領し、時には企業を機能不全にしてしまうこともある金融系のサイバー犯罪も、より高度化している。

 FBIサイバー犯罪部門で国土安全保障省との連絡係を務めるドナルド・コドリング(Donald Codling)氏は、「かつては現金を袋に詰め込んで運ぶ犯人を追った。だが現在は、犯人は携帯電話で世界中に金を移動させ、共犯者は好きな通貨でATMからその金を引き出すことができる。こうなっては、犯人をつかまえることは極めて困難だ」と述べた。

■深刻に受け取められない、目に見えない脅威

 FBI専門家で国際協力の構築を担当するクリストファー・ペインター(Christopher Painter)氏は、サイバーセキュリティーにおける別の基本的弱点を挙げた。その脅威は目に見えないことが多いため、深刻に受け取められないことがあるという。「火事とは異なり、その脅威は分かりづらい。ある企業がサイバー攻撃に遭いそれを知らせても、分かっていないということがよくある」。
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